日本でも愛煙家が多い程、タバコの需要は昔から、世界中で高いものがあります。しかし、タバコにはニコチンという依存性を高める物質が入っている他、タールや一酸化炭素といった有害物質を多く含み、吸っている本人のみならず、周りの人への健康への影響が常々言われてきました。
このように第三者が喫煙者の吸った煙を吸い、間接的に喫煙をしてしまうことを受動喫煙といい、これらの問題はWHOなど、健康機関より、健康被害が言われてきました。そうした中で日本でも、2016年に[受動喫煙禁止法]という喫煙に対する条例が定められました。
定められたきっかけは、2020年に日本で開催が決定している東京オリンピックの影響です。オリンピックを行う開催国は、IOCというオリンピック委員会により、「タバコのないオリンピック」を掲げているからです。
それにより、制定された受動喫煙禁止法は、役所や運動施設などの公共施設は、建物内はもちろん全面的に禁煙。学校や病院では、建物内の禁煙より厳しい、敷地内禁煙とされています。

また、居酒屋やレストランなどの飲食店なども原則建物内禁煙で、喫煙をするという目的のもと、完全に区切られた空間、いわゆる喫煙室を設ければ、タバコを吸うことができるというルールとなりました。
近年ではこれに伴い、喫煙室と、禁煙室の間に、エアカーテンと呼ばれる空気の壁を作り、受動喫煙の防止に励んでいる飲食店も多い様です。ちなみにこれらを破ると、法律違反となり罰金という罰則が与えられる厳しいものとなっています。これらの日本で定められているルールは、当然海外では普通のこととして、定められており、日本の禁煙者に対するリスク対策は、世界をみても低いレベルにあるようです。
当然、ヨーロッパなどでは、公共機関の喫煙禁止はもちろんのこと、罰則付きのルールが多く定められています。また、タバコを吸う人を減らそうとタバコの値段を上げており、年々タバコを吸う人は減っているそうです。

海外には全面禁煙エリアがあるので注意

日本では、ポイ捨てなどのマナー違反や喫煙に伴う受動喫煙を無くすために、日本各地のそれぞれの自治体で決められたルールに基づき、公共エリアでの喫煙を禁止し、決められたエリアでの喫煙の義務化が進んでいます。
ルールを破った場合には、厳しい罰金が課せられるため、喫煙者にとっては肩身のせまいルールになりそうです。海外でも国ごとに政府がタバコの喫煙についてルールを定めており、日本同様に罰金などの処罰を課せられることがあります。
例えば、同じアジアのシンガポールでは、世界一と言われるほど、喫煙者に対し、政府による厳しいルールが課せられています。シンガポールの街中や公共スペースには、ほとんどと言っていいほど、喫煙スペースがありません。

また、歩きタバコなどが見つかると、1000シンガポールドルという、とても高額の罰金が課せられます。また、タバコをポイ捨てした場合にも罰金が課せられ、1000シンガポールドルと、歩きタバコ同様の罰金があります。
そして、普通にタバコを吸っていても、パトロール中の警察に見つかると納税証明証の提示を求められます。こちらを提示しなければ、最高で5000シンガポールドルという高額罰金が課せられます。
他の海外の国を見ても同様のルールがあります。例えば、フランスでは、近年禁煙法という法律が定められました。
これは、日本やシンガポール同様に公共スペースや病院、空港、駅、学校などといったところでは、喫煙室がない場合は原則、タバコを吸ってはいけないことになりました。また、カフェやレストランなどの飲食をする場所でも同様の措置が取られています。
この時に、禁煙法を犯すと68ユーロの罰金があります。このように、ルールの厳しい外国諸国では、タバコの値段も日本の数倍というところも多いです。