タバコ税は日本国内だけでなく、世界の多くの国で導入されています。日本の地方たばこ税もタバコ一箱の販売価格の半分以上を占める税率になっていますが、欧州諸国やアメリカなどと比べると低いたばこ税だと言えます。
喫煙者は非喫煙者と比べて様々な健康被害が発生しやすい事から問題視されていて、特に欧州やアメリカなどでは対策としてたばこ税の増額などが行われているのです。
これによって少しずつ喫煙者の数は減少傾向にあって欧州やアメリカでの喫煙率は特に下がってきています。これに対して日本を含めたアジア圏は欧州などと比べるとまだたばこ税が低い為に販売価格が安いので、喫煙者の割合は他の地域より比較的高い傾向にあります。

日本の場合は銘柄にもよりますが、たばこ税を含めて販売価格が1000円以下ですし、アジアの国ではこれと同じかそれ以下の国も少なくありません。しかし欧州やアメリカでは高い税率によって日本円で1000円以上の価格になっている国も珍しくないのです。
世界の中でも特に高いたばこ税によって価格が高いのがオーストラリアです。オーストラリアでは一箱あたり日本円で2000円以上する銘柄もあるほどなので、喫煙者自体が多くありません。
世界的に健康を守る為に社会全体を禁煙化する流れがあるので、日本でもさらに喫煙率が減少していく事が予想されます。日本のたばこ税には国から課せられている税や地方タバコ税など様々な種類の税が煙草にかかっています。
将来的には国からのたばこ税も地方タバコ税もさらに上がって販売価格がさらに上がっていく可能性が高いです。
また喫煙による健康被害を防ぐ取り組みとして受動喫煙が発生しないように公共施設の喫煙所の撤去や喫煙所とそれ以外の場所を完全に隔離したボックス型の喫煙所設置などが進んでいます。飲食店やレジャー施設ではそれまで喫煙できた場所の禁煙化も進んでいます。これらの取り組みは国外から来る人達への配慮でもあります。

健康被害を減少するためにたばこ税が高くなる

煙草には数多くの有害物質が含まれており、その中には発癌性物質も含まれています。癌だけでなく、脳卒中や心筋梗塞などが発生するリスクも非喫煙者と比べて高くなる事がわかっているので、世界全体で禁煙化の流れがあります。たばこ税の増税は国や地方自治体の税収をあげるために行う増税ではなく、喫煙率を下げる事が目的でもあります。喫煙率が高ければ必然的に喫煙による健康被害を多く発生しますし、受動喫煙による健康被害も発生しやすくなります。そのため喫煙率を下げる取り組みをする事で健康被害を減少させる事にも繋がるのです。

日本を含めたアジア圏では欧州などの地域と比べて喫煙率が高い傾向にあります。そのため今後喫煙率を下げて煙草による健康被害を減らす為に日本でもさらにタバコ税の増額や分煙が厳格化される可能性が高いです。そうなると日本国内でも将来的には欧州諸国と同じように煙草の販売価格が1000円以上になっていく可能性は低くありません。
タバコ税の増税や分煙や禁煙の厳格化を進めていく事は煙草の健康被害を減らしてそこで生活する人達の健康を守る以外のメリットもあります。煙草によって健康被害が起こると言う事は病院に通院する頻度が高くなります。
そうなると国が負担する医療費も多くなるので、結果的に国の財政にも負担がかかってきます。国の財政にも負担がかかるという事は他の事に国が資金を回せなくなるので、結果的に多くの人の不利益に繋がってしまうのです。
しかし煙草の健康被害を少なくする事で国が負担する医療費等が減るので、多くの人にとって間接的に良い影響があるのです。
また受動喫煙を発生させない取り組みは観光客など国外から来る人にとっても良い事なので、長期的に考えて大きなメリットがあります。